頻発する自然災害による被害を
いつまでも「想定外」や「免責」とせず、
現実的な備えを啓発・検討・実施する
「宅地の減災・共生研究会」を発足しました。

現時点で正会員12社、
賛助会員5社の賛同を頂きまして、
東海大学名誉教授・藤井先生と
関東学院大学元教授・若松先生に
アドバイザーとしてご協力頂きます。

研究会で工法を開発・特許取得・実施を
する事が主目的ではなく、
各社独自の自然災害に備えた工法の
施工事例や実績等の情報を共有し、
個人の予算の範囲内で実施可能な対策によって
自然災害からの減災を様々な角度から
積極的に実施する集団です。

自分自身で命を守る為の
情報・事例の共有や意見交換のほか、
講演や啓発活動による各方面への意識付け、
工法や部材の開発並びに実施などにより
個人の予算の範囲内で実施可能な宅地減災の
対策の提案・施工を進めていく予定です。

その中には、被災地の住宅の応急復旧を
ボランティアのみに頼るのではなく、
技術者がシステマチックに行う
システムの構築もあります。

道路や水路などの官有地は
行政主導で復旧されていくのに対して、
宅地は所有者の責任で復旧する必要があり、
その人手をいつ何人来るか分からない
ボランティアに頼っているのが現状です。

これらは、これまで技術者が
正面から向き合って来なかった問題ですが、
喫緊に改善が必要な分野です。

研究会の趣旨が草の根運動的に
様々な分野・立場の方々に広がるよう
一歩一歩活動を進めて参ります。

詳細は株式会社WASC基礎地盤研究所まで
お気軽にお問い合わせください！
TEL : 072-625-3630
mail : info@wasc-lab.jp